お知らせ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

○福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

①　現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

当法人では処遇改善加算Ⅰ～Ⅱまでを取得しています。

②　職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っている

見える化要件とは

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

○当法人の職場環境要件に関しての取り組み

入職促進に向けた取組

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・上位者・担当者等によるキャリア面接など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

・事故・トラブルへの対応マニュアル作成等の体制整備

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

生産性向上のための業務改善の取組

・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの構成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供